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所得税増税より、消費税増税の方がマシ。

参院選挙が始まって、各党の党首演説で
各政党の考えの違いが多少わかれつつある感じだ。

けれども相変わらず、よくわからないし、
ツッコミどころ満載である。

長年にわたって600兆円モノ国債を発行して
税金をばらまいてきた政党は、
「民主党政権のばらまきは許せない」という。
、、、あんたのとこがそれ言うか??

また雰囲気ばかりの主張も目立つ。

日本を元気にする、、、どうやって?

日本をダメにしてはいけない、
、、、、だからなにがダメで、それをどうしようというの?

経済成長で、財政再建だ
、、、、簡単にそんなことできたら、誰も苦労せん。

一番わけがわからないのが、消費税を上げるのは、
大企業の税金を下げる穴埋めだから反対

、、、、、財政破綻も高齢化社会も全く無視?


法人税の割合は、意外なほど小さい

消費税を上げる必要があるのは、
どう考えたって財政再建と社会保障費爆発のためだ。

日本の人口は、超高齢化の目安である65歳人口比率20%をとうに超え、
2020年から2030年が高齢化社会のピークになる。

社会保障に関する国民負担の保険料や税金は、
2006年度で82兆8,000億円だが、
これが2025年度には143兆円に増えそうだという。

社会保障費(年金・健康保険)の国庫負担はそのピークに向かって、
毎年一兆円ずつ増えるという計算になる。

この毎年1兆円ずつ増える支出を調達するために、
赤字国債を増やすわけにはもはやいかなくなった。

平成22年度予算でも、社会保障費には
なんと全予算の約3割に当たる27兆円が充てられていて、
削れる大きな予算と言えば、約23兆円ほどある
公共事業と地方交付税交付金くらいしかない。

だけど公共事業と地方交付税交付金は、
富の再分配の重要な仕組みだから、
そんなことをしたら、地方の衰退を促進することになってしまう。

じゃあ法人税を引き上げればよいのかというと、
地方税を含めた法人税は90年代から、10~14兆円で推移していて、
国庫に歳入としてはいるのはたったの約6兆円しかない。

結局、増税が可能なのは、所得税か消費税しかないわけだが、
所得税増税か消費税増税かと言われると、消費税の方が良いね。

所得税増税で税収を10兆円以上、増やすとしたら、
国民全員の所得をがっちり把握して、
年収百万円以下でも10万円くらい持っていかないと間に合わないはずだしね。

それで所得税を滞納したら、年々催促とか山ほど来るんだろうし、
それだったら消費税で10%払う方が全然マシだ。

滞納で引け目を感じて生きるより、滞納のない消費税の方が良い。
貧乏人だって、税金くらい払いたいモノだし。

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